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93/09/15 16:26:30 KAWANO   朝日新聞＞原発集中立地福井県民の意識

　　　　　　原発集中立地の福井県民の意識ｰｰｰｰ本社電話調査
　　　　　　　　「地域への貢献　割れる評価」
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　プルトニウム利用　反対論が６５％
　　　　　　　　「安全性」の説明　６１％が不十分
 
　　　　原子力発電所が日本で最も集中している福井県の住民は、原発の
　　　集中立地や来春にも始まるプルトニウム利用などをどう受け止めて
　　　いるか−−。朝日新聞社はこのほど、原発について、電話による県
　　　民意識調査を実施した。その結果、「福井県には原発が多すぎる」
　　　との意見は約７割に達し、増設への抵抗感が強いことを示した。プ
　　　ルトニウム利用についても、反対論が３分の２近くを占め、賛成論
　　　を大きく上回った。今後、原発を推進することに対しては、賛成、
　　　反対ともに３割台で、最初の原発の運転開始から４半世紀近くたつ
　　　のに、いまだ地元で意見が分かれている現状を浮き彫りにした。
 
　福井県では、１９７０年に最初の原発の日本原子力発電敦賀１号機が運転を開始し、２
４年目の現在は１２基が運転中で、全国の原発（運転中４６基）の約３割に当たる。
　県内の原発の数を「多すぎる」とする人は６９％で、「そうは思わない」の１７％を大
きく上回った。「多すぎる」との回答は、「原発銀座」と呼ばれる県南では８割を越えた
　敦賀市で、日本原子力発電が新たに２基の増設を計画しているが、この増設計画に「賛
成」とする人は１５％で、「反対」は５６％だった。
　来春にも運転が始まる高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）が燃料として使うプルトニウ
ムの利用については「ウラン資源の有効利用のために必要なことだ」と肯定する意見は１
６％だったのに対し、「核兵器の材料にもなるものを使うべきではない」「技術的に未熟
な部分が大きく、使用は見合わせるべきだ」との反対意見は合わせて６５％に上った。
　原発立地が地域発展に役立ち、よかったどうかでは、「よかった」３３％、「よくなか
った」３１％と意見が分かれた。単純比較はできないが、８４年に朝日新聞社が福井県民
を対象に行った世論調査では６７％が「県や地域のため役だっていると思う」と回答して
いる。
　原発立地に伴い、電源３法による交付金や法人関係、固定資産税などの税収が自治体に
はいり、道路や学校の整備などに使われてきた。その一方で、地場産業の育成や雇用拡大
などの効果は地元が期待したほどではなく、覚めた見方が広がっていることをうかがわせ
ている。
　今後も原子力発電を推進することに対しては、「賛成」３８％、「反対」３１％と賛否
が分かれた。
　県や電力会社などが原発の安全性について、「十分説明している」と答えたのは１７％
なのに対し、「そうは思わない」が６１％。原発建設の手続きで「住民投票が必要だと思
う」は７５％の高率に達した。
　地方自治体が原発建設についての住民投票を条例で定めたのは国内ではわずか２例（高
知県窪川町、三重県南島町）があるだけ。
 
　＜調査の方法＞福井県内の各市町村の選挙民名簿から無作為に選んだ１０００人のうち
、電話番号が判明した８９１人を対象に、４、５両日、学生調査員が電話で回答を得た。
有効回答は６９２人で、男性３２７人、女性３６５人だった。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９３．９．１３日付け　朝日新聞

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