として昨年１２月、地元商店街の暮れの商品券販売、購入を見送った市職労（野辺洋一委員長、３２５人）が１６日、
「推進も反対も、串間を愛する心は同じ」と夏の商戦に協力していくことを決めた。 商品券を取り扱う地元消費推進協議会が、同日の総会で役員を改選したことで両者が歩み寄り、
地元活性化へ再び手を握る事になった。商店街も市職労の”カムバック”を歓迎しており、
この夏、８万枚（４千万円）の販売を目指す。 商品券は購買力の市外流出を防ぐのが狙い。市職労をはじめ串間商工会議所など市内２７団体でつくる同協議会が
毎年、２回販売している。しかし昨年３月、同商議所が「原発推進」を決定。
しかも同協議会の会長が同商議所会頭であるため立地反対の市職労内部から
「一緒に商品券を売れば立地推進に協力することになる」と不満が相次ぎ、暮れの販売 を辞退した。 原発に対する感情的な行き違いを強く残したが、商品券はもともと市職労が生みの親。
対応を協議し「基本的に活性化運動は続けるべきだ」と同日の総会に臨んだ。 席上、野辺委員長は「（原発の是非で）推進も反対も互いに串間を考え愛している。
今のうちに手を握りあう方法はないか」と会長の交代を要望。他の出席者からは
「役員改選の条件をつけるのはおかしい」「商品券と原発は別のもの」などの意見がだされた。 結局、商議所会頭に代わり、昨年設立した串間中央商店街振興組合の木島昌洋理事長を新会長に選んだ。
「商品券は原発抜き。みんなで串間の活性化を進めていきたい」と同商議所の井手徳幸会頭。
市職労も「納得できる状況ができた。串間の活性化に組合員一丸となって取り組む」としており、
各職場にこの結果を報告していく。 串間市は過疎化が著しく、地元商店街にとっては深刻な問題。昨年暮れの商品券販売は前年より約１０％減っており、
ある商店主は「今はお客を一人でも失いたくない。市職労が戻ってきてくれてうれしい」と喜んでいた。
1994,6,17付け 宮崎日日新聞
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