その後、商議所をはじめ市内３０団体で「地元消費推進協議会」（会長・井手会頭）
を発足させ、毎年夏と暮れに売り出している。市職労は組合員一人３万円を割り当ててきた。 今回、袂（たもと）を分かつことになった発端は、同商議所の「原発誘致推進」決定（３月）だった。
市職労内部に「商品券販売は原発推進の立場に協力することになるのでは」との不満が噴出。
同商議所が「初期地点指定に向け努力してほしい」
と陳情した（９月）ことも反発に追い打ちを掛けた。「推進派とは相いれない。
商議所には協議会を出ても らおう」と一日夜開いた市職労定期大会で確認した。 これを受けて二日、同推進協議会は緊急役員会を開催。野辺委員長は協議会脱会を同商議所に迫った。
これに対し井手会頭、松本正人商議所専務は「地元消費を拡大する考えは同じ。
感情的になってはいけない」と譲らず、市職労は最終的に１２月の販売辞退を決めた。 野辺委員長は「（脱会を求めるのは）職労のエゴもあるかもしれないが、
商議所とはまちづくりに対する基本姿勢が違う。来年夏の商品券販売は反原発の運動と組み合わせていくことのなる」
と話している。 同市ではこの秋、二つの大きな商店会が合併する形で「串間中央商店街振興組合」を設立したばかり。
商店主らは「原発賛否がこんなことに影響してくるとは。
両者の接点を見いだして続けてほしい」「市職労の辞退はダメージが大きい。活性化と原発は切り離して考えてもらいたい」
と戸惑いの表情を隠せないようだ。 1993.12.3付け 宮崎日日新聞 /*/start SUM normal 93/12/04 01:58:50 -------------------------- 93/12/04 01:58:50 SUM 脱原発という観点から言うと、地元商店街の活性化に協力すべきかもしれません。 そこに、野辺委員長の苦悩が現われています。しかし、私たちは人間として、合い入れないものに同調や妥協はしません。 今回の措置は、組合員の総意だと理解しています。たとえそれが市民間に確執を残すことになろうとも・・・。 ＳＵＭ
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