市民のみなさん、私たちは反原発住民投票対策本部です。

  九州電力は、おととい県知事に対し「串間原発断念」の表明をしました。
　この九州電力の表明は、さる３月11日の「白紙・再検討」とまったく同じことだと思われます。
　串間の「住民投票」をやめさせるためものではないでしょうか。

  九州電力は、新潟県巻町に続いて串間の「住民投票」が実施され「原子力政策」がうまくいかなくなることを恐れています。

  九州電力をここまで追い込んだのは、私たち市民の反原発運動です。
　しかし、もし「住民投票」をやらなければ、これからも、串間に「原発問題」の火種が残ることになります。

  九州電力の「白紙・再検討」「断念」に惑わされることなく、串間から「完全撤退」させるために、「住民投票」を実現させましょう。
  市民の意志を明らかにして、原発に終止符を打ちましょう。

  新潟県巻町に続き、串間でも「住民投票」が成功すれば、ことは原発問題をかかえる全国の市町村に波及します。
　全国の自治体で「住民投票」が実施されることになります。
  そうなると、全国どこでも、原発立地が不可能になります。
  通産省と九州電力にとっては、串間の「住民投票」を実施させないことが、最後に残された唯一の手段なのです。
  市民のみなさん、私たちは反原発住民投票対策本部です。

  九州電力は、おととい、県知事に対し「串間原発断念」の表明をしました。
　この九州電力の表明は、さる３月11日の「白紙・再検討」とまったく同じことだと、思われます。
　串間の「住民投票」をやめさせるためのものではないでしょうか。

　このような中、串間市議会では、前代未聞の無記名による投票で住民投票予算を削る修正案が可決されました。

  「住民投票」をするためには、市長が市議会に対し「再議」を求めることが必要です。
　今のままでは、市長の公約である「住民投票」ができません。

  九州電力の「白紙・再検討」「断念」に惑わされることなく、串間から「完全撤退」させるために、「住民投票」を成功させましょう。
  市民の意志を明らかにして、原発に終止符を打ちましょう。