英米合作経済抗戦力調査

陸軍省経済戦研究班は英米班、独伊班、ソ連班、南方班、日本班に分かれて仮想敵国の経済戦力を分析、総合して敵国の弱点を把握、我が方の経済戦力の持久度を見極め、攻防策についての報告書が作成された。
昭和１６年７月、基礎調査が出来上がり、陸軍省首脳に対する説明会が開かれた。杉山参謀総長は「調査および推論は完璧であるが、結論は国策に反する」と講評し、「報告書は直ちに焼却せよ」と命じた。

このため、報告書はすべて焼却されたものと思われていたが、英米班の主査だった有沢広巳氏が昭和６３年３月に死去され、遺族が遺品を整理したところ「米英合作経済抗戦力調査」が発見された。なぜ、残されていたのかいきさつは不明だが、遺族によって東京大学経済学部図書館に寄贈された。

大東亜戦争開戦５０年に当たる平成３年の８月１５日にNHKがこの報告書をもとに「新発見　秋丸機関報告書」を放映、秋丸機関の存在が半世紀を経て明らかになった。

報告書は東大経済学部図書館に保存されている。ガリ版刷りでB4版104ページの膨大なものである。全てを公開するのは不可能なので、目次と巻頭の判決（調査の結論）を公開する。

ここをクリック＝東京大学経済部図書館に所蔵されている「英米合作抗戦力調査」の前文がダウンロード出来ます。　　　

　　　　　　　　　　　判　決

（一）　英本国の経済国力は、動員兵力400万＝戦費40億ポンドの規模の戦争を単独にて遂行すること不可能なり。この基本的弱点は労力の絶対的不足に基づく物的供給力の不足にして、軍需調達に対して約57億5000万ドル（資本銷却等を断念しても32億5000万ドル）の絶対的供給不足となりて現る。

(二）　米国の経済国力は、動員兵力250万＝戦費200億ドルの規模の戦争遂行には、準軍需生産設備の転換および遊休設備利用のため、動員可能労力の６０㌫の動員にて充分賄得べく、さらに開戦１年から１年半後における潜在力発揮の時期に於いては、軍需資材１３８億ドルの供給余力を有するに至るべし。

（三）　英米経済合作するも、英米各々想定規模の戦争を同時に遂行する場合には、開戦初期に於いて米国側に援英余力なきも、現在の如く参戦せざる場合はもちろん、参戦するも１年から１年半後には英国の供給不足を補充してなお第三国に対し軍需資材８０億ドルの供給余力を有す。

（四）　英本国は想定規模の戦争遂行には、軍需補給基地としての米国との経済合作を絶対的条件とするをもって、それが成否を決すべき５７億５０００万ドルに達する完成軍需品の海上輸送力がその致命的戦略点（弱点）を形成する。

（五）　米国の保有船腹は、自国戦時必要物資の輸入には不足せざるも援英輸送余力を有せず。従って援英物資の輸送は英国自らの船舶に依るを要するも、現状に於いて既に手一杯の状態にして、今後独伊の撃沈による船舶の喪失が続き、英米の造船能力（最大限４１年度２５０万トン、４２年度４００万トン）に対し喪失トン数が超える時は英の海上輸送力は最低必要量１１００万トンを割ることとなり、英国抗戦力は急激に低下すべきこと必定なり。

（六）　英国の戦略は、右経済抗戦力の見地より軍事的･経済的強国との合作により、自国抗戦力の補強を図るとともに、対敵関係に於いては自国の人的･物的損耗を防ぐため、武力戦を極力回避し、経済戦を基調とする長期持久戦によりて戦争目的を達成するの作戦に出づること至当なり。

（七）　対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅するを正攻法とするも、英国抗戦力の弱点たる人的･物的資源の消耗を急速化するの方略をとり、空襲による生産力の破壊および潜水艦戦による海上遮断を強化徹底する一方、英国抗戦力の外廊をなす属領、植民地に対する戦線を拡大して全面的消耗戦に導き、かつ英国抗戦力の給源を切断して、英国戦争経済の崩壊を策することもまた極めて有効なり。

(八）　米国は自ら欧州戦に参加することを極力回避し、その強大なる経済力を背景として、自国の軍備強化を急ぐとともに、反枢軸国家群への経済的援助により交戦諸国を疲弊に陥れその世界政策を達成する戦略に出づること有利なり。これに対する戦略はなるべく速やかに対独戦へ追い込み、その経済力を消耗に導き軍備強化の余裕を与えざるとともに、自由主義体制の脆弱性に乗じ、内部的撹乱を企図して生産力の低下および反戦気運の醸成を図り、併せて英･ソ連･南米諸国との本質的対立を利してこれが離間に努むるを至当とす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原文は旧仮名使いの仮名書き）

解　説

秋丸機関の報告書で唯一残っているのが「英米合作経済抗戦力調査」である。膨大な資料を駆使し、一流の経済学者や、統計学者が分析し、当時としては第一級の調査報告書であろう。米国は想定規模の戦争なら国力の６０パーセントで賄えるとしており、英国と連合した場合、開戦初期は英国への援助の余力はないが、１-２年で英国の供給不足を補充し、さらに、第三国に対しても軍需物資を提供できる強大な潜在力を秘めた経済力があると指摘している。

このため、米国を対独戦に追い込み、経済力を消耗させるとともに、自由主義経済を内部から撹乱し、英国などとの連合を阻止する戦略をとるべきだとしている。この報告書が単なる各国の経済力を分析しただけでなく、経済謀略戦を遂行するために策定されたことは明白だ。

秋丸班長は｢対英米との経済抗戦力は２０対１」と陸軍省幹部に説明したとあるが、報告書にはその記述はない。各国の経済抗戦力調査を総合的に分析して導き出されたものだろう。仮想敵国へ対する経済謀略を立案する一方で、冷徹な数字もはじき出し戦局の帰趨をかなり高い確度で予測している。

軍首脳は「調査、推論は完璧」としながらも「結論は国策に合わない」と不条理な論理で退け無謀な戦争へと突き進んでいく。狂奔する時局の流れの中で正論を正視する的確な判断力を国家指導者が失っていたと言える。そうした危険な潮流は半世紀たった現代にも潜んでいるように思われる。（秋丸信夫）

英米合作経済抗戦力調査

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